NISA(ニーサ)と節税①
最近、NISA口座の案内をよく見かけます。
一人一口座しか作れませんので、「顧客争奪戦、真っ只中」なのかなと思っています。
今回はNISA(ニーサ)と節税について、二回に分けて記事を書かせていただきます。
一回目は「NISA導入により、終了する軽減税率に関連した節税方法」
二回目は「NISA口座の問題点。必ずしも節税にならないこと」についてです。
そもそもNISAとは?
NISA(少額投資非課税制度「日本版ISA」)は2014年1月から導入される、投資の利益が非課税になる新しい証券優遇税制です。
2013年12月で上場株式等の売却益や配当金に対する軽減税率の10%が終了し、
2014年1月からは税率が20%に戻ってしまいます。
その代わりにNISAを導入し、このNISA口座での売却益や配当金については、税金をゼロ(非課税)にしようという税制です。
ただし、①投資額は年間100万円まで②非課税の期間は5年間③非課税投資総額は500万円まで④売却してもその分の非課税枠はもう使えない。などの制限があります。
長くなりましたが、それでは今回の本題「終了する軽減税率に関連した節税方法」です。(長期保有の株式を前提としています)
私が考える節税のポイントは二つです。とても単純です。
1.含み益が出ている株式等は2013年中に売却して節税します。
利益を一回実現させます。(長期保有の株主優待などがある保有株式は売れないと思いますが)
今年で売れば10%の税率
来年に売れば20%の税率 それならば(今でしょう!)
100万円の利益が出ていた場合、売却する時期が少し違うだけで、10万円の税金の差です。
今年売却 100万円×10%=10万円(税金)
来年売却 100万円×20%=20万円(税金)
①今保有している株式はNISA口座にそのまま移すから、売る必要はないのでは?
②長期保有だけど、売ってしまってよいの?
と思うかもしれません。
①に関しては、今保有している株式を新たにNISA口座に移したいと思っても、特定口座からNISA口座には直接移せません。
結局は一度売却して、再度NISA口座で買付ける必要があります。
それならば、NISA口座に移したいと思っている株式は、税率が安いうちに一回は売るべきだと考えます。
②に関しても、今は証券会社に対する手数料がとても安いです。長期保有であれば、今年中に一回は全部売却しても、全部同じ値段で買い直せばいいだけです。(売却時に税金が源泉徴収されますので、税金分の資金を追加しないと買い直せませんが)
したがって、通常の特定口座で今後も長期保有する予定の株式等も、一回は全部売るべきだと考えます。
(注)手数料が高い金融商品などでは節税にならない場合があります。
2.含み損が出ている株式等は売却せずに2014年以降に売却して節税します。
1.の逆パターンです。含み損が出ている株式を2013年に売却してしまうと、2013年の売却益や配当金と相殺されます。税率が低い(10%)2013年の利益を少なくしてはもったいないです。
それならば、税率が高い(20%)2014年以降に売却したいです。
以下は計算例です。(小難しいですので、読み飛ばして下さいね)
2013年度
A株式 取得価額200万円 時価150万円 含み損50万円
他の株式 利益100万円
2014年度(仮定)
A株式 時価180万円
他の株式 利益100万円(特定口座内)
1)今年に一回売った場合
2013年度
100万円(他の株式の利益) - 50万円(A株式売却損)=50万円(相殺後利益)
50万円×10%(税率)=5万円(税金)
☆買戻したA株式の取得価額150万円(長期保有が前提ですので、すぐに買い戻します)
2014年度
100万円(他の株式の利益) + ☆30万円(A株式売却益)=130万円
130万円×20%=26万円(税金)
☆時価180万円 - 取得価額150万円=30万円
合計
5万円(2013年)+26万円(2014年)=31万円
31万円の税金です。
2)来年に売った場合
2013年度
100万円(他の株式の利益)×10%(税率)=10万円(税金)
2014年度
100万円(他の株式の利益) - ☆20万円(A株式売却損)=80万円
80万円×20%=16万円(税金)
☆時価180万円 - 取得価額200万円=-20万円
合計
10万円(2013年)+16万円(2014年)=26万円
26万円の税金です。
1)と2)を比較すると、来年に売った場合が5万円お得になります。
結論は、1.2.いずれの場合も、税率の差(20%-10%=10%)だけ得をするということです。
1.含み益が出ている株式は、今年中に売却してすぐに買戻す。
2.含み損になっている株式の売却は、来年以降まで待つ。
長期保有をしている株式はこれだけで節税になりますので、検討してみてはいかがでしょうか。
★注意★
①あくまでも、節税の観点からですので、資金効率等については考慮していません。
②長期保有が前提です。売却後、すぐに買戻すことにより、値動きに関係なく含み益を実現させています。
③手数料が高い場合には、節税にならない可能性があります。
④2014年以降も株式等で利益が出ることを前提としています。
すべての方が節税になるとは限りませんので、ご了承ください。
復興特別所得税は除いて計算しています。
本来の税率は2013年は10.147%、2014年以降は20.315%になります。