会社の設立前や、会社の設立後、事業を開始するまで（お店がオープンするまで）に色々な費用がでてきます。

｢会社設立前に支出した費用は経費にならないのでは？｣

と疑問に思うかもしれませんので、税務の観点から記載しようと思います。

1.会社設立前の費用

　①創立費に該当すれば、いつでも経費になります。

　②創立費に該当しなくても、原則、設立初年度の経費になります。

　　設立期間があまりに長かったり、法人成りの場合は、認められないことがあります。
　　法人税基本通達2-6-2（法人の設立期間中の損益の帰属）

2.設立から開業までの費用

　①開業費に該当すれば、いつでも経費になります。

　②開業費に該当しなくても、原則、設立初年度の経費になります。

3.まとめ

　会社の設立前から開業までに支出した費用は、法人の事業活動に関係するものであれば全て経費になりま　す。（個人的なものはもちろんダメです）

そこで

｢結局、経費になるなら、創立費や開業費にするメリットは何？｣

という疑問がでてきます。

｢メリットはいつでも経費にできる｣ことです。

どういうことかと言いますと、

1.創立費や開業費に該当する費用の場合は

　①1年目に全額を経費にする。（一部でも構いません）

　②1年目は赤字だから経費にしないで、繰越しをして2年目以降、利益がでた時に経費にする。

　というように経費にする時期を法人で自由に選択できるのです。

2..創立費や開業費に該当しない費用の場合は

　①1年目に全額を経費にする。（赤字だったとしても）

　という選択肢しかありません。（繰越しはできないということです）

したがって、創立費や開業費に該当すれば、ちょっとした節税になります。

ただし、青色申告の法人であれば、赤字自体、9年間繰り越せます。

｢なら、どっちでもいいよ｣

と思わるかもしれませんが、極端な話、ずっと赤字であれば、10年目には繰越しをしてきた赤字が消えてしまいます。
創立費や開業費にしておけば、10年後でも15年後でも、いつでも経費にできるのです。

また、創立費や開業費を経費にしなければ、もともとが赤字決算でも、さらなる、大赤字の決算にならずに決算書の見栄えもよくなります。
青色申告の届出を提出し損ねている場合もあります。（青色申告でないと赤字の繰越し自体が原則できません）

したがって、適正な処理をしたほうがもちろんよいのです。

こういう特典があるので、税務上、創立費や開業費になるものは限定されています。

何が創立費になるか？開業費になるか？についてはまたの機会に記載しようと思います。



長々と書いてしまいましたが、

この記事の一番のポイントは会社の設立前でも、開業前でも、会社の事業活動に関係する費用は時期は違えど、経費になるということです。

したがって、設立前でも、領収書、請求書などの書類はきちんと管理、保存をしておくことが重要になってくるのです。

(注）資産になるもの（高額なパソコン、車）などは何年かに分けて経費にしないといけません。また、店舗の保証金などは経費にはなりませんので、ご留意ください。